2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○屋良委員 当時、岩国市が出した、政府とのやり取りを踏まえたというか、政府から外務政務官、防衛政務官が、当時は民主党政権なんですけれども、岩国に来て岩国市長と面談し、岩国市が発表した報道資料というのがございました。
○屋良委員 当時、岩国市が出した、政府とのやり取りを踏まえたというか、政府から外務政務官、防衛政務官が、当時は民主党政権なんですけれども、岩国に来て岩国市長と面談し、岩国市が発表した報道資料というのがございました。
○岡政府参考人 今委員から御指摘ございました岩国の方の地元で出されている報道資料につきましては、昨日、レクの際にいただいたところでございます。その中に、確かに、委員から御指摘のございましたとおり、三月八日に行われた日米間の局長級協議において云々ということで説明があったところでございます。
いずれにいたしましても、岩国の側、地元の側から出された報道資料、委員から御提示のあったものに、三月八日に行われた日米間の局長協議において、米側に対し云々ということで、日本政府の考え方、そしてそれに対する米側の回答があったということがあり、それを地元に御説明したということであるというふうには認識をいたしているところでございます。
これ、総務省の全自治体調査だということが分かりましたので、ホームページの報道資料を見ました。七月末まで、自治体数で八五・六％、人口割合で八四・五％、八月中が自治体数で一〇・六％、九月以降は三・八％と。それで、別表では都道府県別にどうなっているかということも示されていて、東京都でいえば、七月末までが四十二市区町村、八月中が二十、九月以降はゼロになっているんですね。
報道、資料10を御覧ください。資料10によると、これは結構衝撃的なお話がこの中にはありまして、表現のよしあしはあろうかと思いますけれども、お亡くなりになる方の分析を、これは一部の地方ではございますけれども、されたというものでございます。 これは札幌市の話です。二〇二〇年十一月八日から二〇二一年一月二十一日に病院、施設にいた人は、患者数で全患者の一割程度、九百八十五人ですね。
さらに、私、地元の関西空港や大阪の空港のリムジンバス、車椅子対応車両になりましたということで報道資料を見せていただきました。これで見ると、使い方、乗られる際は、実は前日の夕方までに連絡をしてくださいということになっております。
きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
その上で、委員の方から資料も提供していただきましたが、御指摘の二〇〇五年の国務調整室の報道資料において、韓国政府は、日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案をされ、さらに、日本から受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があるとの見解を、みずから設置をしました官民の合同委員会、メンバーもお示しいただきましたが
毎月公表しております報道資料におきましては、従来と同様の定義のエンゲル係数を引き続き公表しております。 諸外国の状況ですが、諸外国の公的統計におきましてエンゲル係数を公表しているかどうかということにつきましては、ＯＥＣＤの統計データベースなどを探しましたが、実例を見付けることはできませんでした。
数字は把握されているんだろうと思いますが、一応報道資料から持ってきた数字を配付資料に載せました。二〇一八年末時点での国内主要金融機関のＣＬＯの残高。農林中金が六兆八千億、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆五千億、ゆうちょ銀行が一兆円、みずほが五千億、三井住友トラスト・ホールディングスが三千億、三井住友銀行が七百七十五億と。
これも厚労大臣に伺いたいんですが、これは報道資料なんですけれども、最初、十二月二十八日の日に朝日新聞が、「全数調査怠る」、こういう記事が出ました。そして、その後、一月十日になって、「勤労統計 昨年一月から補正」「厚労省、公表せず」、こういう記事になっているわけですよ。これは、大臣が報道発表する前に次々とマスコミから出て、大騒ぎになっていくわけですね。
報道資料等によりますと、第九管区海上保安本部が本年五月以降に北朝鮮船籍と思われる違法操業船一千五百二十八隻に警告し、うち四百九十三隻に放水と、これまでも水産庁、海上保安庁が連携し、警告、放水、漁具の回収等、厳しい対応の結果、大部分をロシア水域側に排除したわけでございます。 しかしながら、北朝鮮船籍と思われる違法操業船による侵入の試みは続いていると思います。
今回いただいたものは、報道資料の案内資料という位置づけでしょうか、もう一つは、十六時の記者会見用の資料もできましたら共有をいただければ幸いですと、今後の情報共有のお願いです。 一枚目の上の資料は、これは、誤字がございました、失礼いたしましたということで書き直したものですので、具体的には一回の質問のメールを送っているということです。
こちらは加計学園が、「報道資料 今治キャンパス建設費の妥当性について」ということで、建設費が坪単価百五十万円ぐらいするんじゃないかと言われているのに対しまして、いやいやそうではない、百二十六万円であるということを説明した資料です。
結局、総理、私は報道資料でやりたくないんです。現物で、役所が出してきたものでやりたいので。じゃ、どこを確認したんだと。 この一番下のところでストーリーという言葉を使っておりますが、これは大変適切でなかったというふうに本人も申しておりますと、この本人が誰なのかもわからない資料を理事会に出しているわけです。
今朝、理事会でその報道資料についての調査の結果、伺いました。内容については、報道などではほぼ真実だよとする証言もある一方で、今朝の報告では、文科省はその資料の存在は確認できなかったという結論を出しているということに私は疑問が残るわけです。さらに、私たち日本共産党は、政府関係者から入手した資料、昨日公表いたしました。
○玉城委員 沖縄の二〇一六年二月の報道資料によりますと、米軍は二〇一一年を最後に米軍人軍属、家族の人数を公表しておりません、ですから推量で当てるしかないんですが、一一年六月末の統計では、米軍人軍属、家族は計約四万七千三百人が沖縄にいる。
昨日、総務省から、勧告、そして報道資料ということで参考資料が提示されております。きょうはお手元に用意しておりませんが、皆様方、御関心は高いと思うので、手にされている方も多いかと思います。 その参考資料の資料十二には、この分割市区、選挙区別にどういうふうに人口が割られたかということが表になっております。
資料の二枚目でございますが、本年の一月発表の総務省報道資料によりますと、発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が行われました。
防衛省にもらった報道資料では、嘉手納基地所属の米特殊作戦群と韓国の潜入作戦部隊が低空飛行などの手法で北朝鮮内陸部まで潜入する訓練を集中的に実施したというふうにあります。これが今のアメリカと韓国の状況です。
御指摘のページにつきましては、南スーダンに係る情報として、現地の各種報道資料に基づき反政府派支配地域等と記載されていますが、当時はマシャール前第一副大統領がジュバに帰還し、国民統一暫定政府が発足したばかりであり、南スーダンに関する情報としてこのような記載内容を六月初旬の段階で公にすれば、南スーダンに不利益を与え、我が国と南スーダンとの間の信頼関係が損なわれるおそれがあったため、行政機関の保有する情報
○井上哲士君 黒塗りされていたのは地図ですが、そこにありますように各種報道資料等なんですね。何でこんなものを隠す必要があったのか、今の答弁では納得できません。 そして、この二つの資料を見比べますと大きな違いがあります。今回の十一次要員用の資料の表題は反政府派の活動が活発な地域、そして地図上でユニティー州などを赤く塗ってその地域を示しています。二〇一六年八月一日時点とされています。
外務大臣に伺いたいんですが、これは初めて国会で取り上げられたわけではなくて、報道資料をもとに今まで取り上げられてきたんですが、アメリカの開示の外交文書、国務省の文書であります。資料十二。
資料にも、六ページ目に、当時の報道資料ですが、「検察に都合いい日付」、郵便不正、押収フロッピーディスク、「検事、同僚に「改ざん」告白 弁解「遊んでいるうちに」」という報道であります。 これは、赤線を引いておきましたが、正確なデータが書かれた特捜部の捜査報告書が公判で証拠採用されていなければ、村木さんは冤罪になった可能性が高いと述べた。